ごみの６０％は「容器」と「包装」です。 わが国では年間３，６４９万トン（平成１７年度）もの生活系ごみが家庭から排出されています。そのうち、「容器包装廃棄物」が容積比で約６０％もの割合を占めています。こうした「容器包装廃棄物」を「資源」へと甦らせるために、「容器包装リサイクル法」は、平成１２年４月に完全施行されました。さらに平成１８年６月には、３R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進するために、同法の一部を改正する法律が公布されました。消費者、市町村、事業者すべての人々が、相互に密接に連携しつつ、それぞれの役割を担い、持続可能な省資源社会の構築に積極的に協力しましょう。 容器包装リサイクル法に基づいて、ガラス瓶、PETボトル、紙製・プラスチック製等の容器包装を利用して商品を販売・輸入している事業者および容器を製造している事業者（小規模事業者を除く）は、市町村が集めた容器包装廃棄物をリサイクル（再商品化）する義務があります。これらの特定事業者は、（財）日本容器包装リサイクル協会に再商品化の委託契約をし、委託料金を支払った場合、再商品化の義務を果たしたとみなされます。 　「容器包装リサイクル法」の詳細につきましてはこちらへ 　　（財）日本容器包装リサイクル協会　http://www.jcpra.or.jp/ 　法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する問い合わせ 　　（財）日本容器包装リサイクル協会　コールセンター 　　　　　０３−５２５１−４８７０ 　委託申込関係書類の請求、オンライン申込に関する問い合わせ 　　（財）日本容器包装リサイクル協会　オペレーションセンター 　　　　　０３−５６１０−６２６１