福山商工会議所では、急激な円高により福山市内の輸出関連企業等への影響が懸念されることから、その実態を把握して、より実効性のある経済対策等の基礎資料とすることを目的に円高に関する緊急アンケート調査を実施した。

１．調査概要
調査時期：平成２２年１０月２０日（水）〜１０月２９日（金）
調査対象：福山商工会議所会員などのうち貿易関連製造業を中心とした企業１９７社
調査方法：ＦＡＸによるアンケート調査
有効回答：４７社（製造業３７社、卸売業１０社）（有効回答率：２３．９％）

２．調査結果の概要

問１．円高による影響について
（１）今回の円高による影響

　　
５７．４％の企業が「大いに影響あり」と回答している。「多少影響あり」（２９．８％）も加えると、全体の８７．２％の企業が何らかの影響を受けている。
「影響あり」と回答のあった企業４１社のうち、「マイナスの影響」が３４社（８２．９％）、「マイナス、プラス双方の影響」が６社（１４．６％）となり、「プラスのみの影響」の企業が１社あった。

（２−１）具体的影響内容（複数回答）
「影響あり」と回答のあった企業４１社の具体的な影響内容についてみると、「.取引先からの受注減」（２６社、６３．４％）、「.取引先からの製品(受注)価格の引下げ要請」（２４社、５８．５％）、「為替差損」（８社、１９．５％）といった影響を指摘している。「その他」としては「輸出、輸入の両方あり影響複雑」、「一部で差益あり」とする「マイナス、プラス双方の影響」のある企業が回答している。

（２−２）円高に対する対応策（複数回答）
「影響あり」と回答のあった企業４１社の具体的な対応策についてみると、「固定費の削減」（１８社、４３．９％）に続いて、「海外調達の増加」（３社、７．３％）、「海外進出・生産の増加」（３社、７．３％）、「販売価格への転嫁」（２社、４．９％）といった対応が取られている。
一方で、「特になし」（１１社、２６．８％）との回答も多く、急激な円高進行に対応が遅れている状況がうかがえる。

問２．為替想定レート
企業の今年度業績見通しにあたる為替レートは、「９０〜９５円」を想定している企業が多く、回答のあった企業の約６割弱にあたる５７．１％が同レートを想定している。
各社想定レートの変更については慎重な姿勢が見られるものの、この間すでに想定レートの変更を行った企業の回答をみると、「８５円」へと変更した企業の割合がやや多くなっている。しかしながら、今回の円高はそうした想定をも超える勢いで進展していることがわかる。

問３．最近の為替レートが継続した場合の業績への影響

最近の為替レートが今後も継続した場合、５７．４％の企業（２７社）が「非常にマイナスの影響がある」と回答している。「ややマイナスの影響がある」（１３社、２７．７％）も加えると、全体で８５．１％の企業が「マイナスの影響がある」としている。
　　一方で、２社が「ほとんど影響はない」、２社が「影響ない」、また、３社が「ややプラスの影響がある」と回答している。

　「業績への具体的影響（複数回答）」に回答のあった２７社をみると、「受注減」１８社（６６．７％）、「売上げ減」５社（１８．５％）、「取引先の値下げ要請」４社（１４．８％）、「設備投資減少、凍結」３社（１１．１％）、「価格値下げ」３社（１１．１％）、「会社存続の危機」２社（７．４％）、「事業縮小」２社（７．４％）と続くが、「海外製品調達はプラス影響」とする企業も１社（３．７％）あった。

問４．政府等に望む円高に対する支援策などの要望・意見
急速な円高に対して企業努力だけでは対処が困難であるだけに、現在の政府の対応への不満、また、今後の政府の対応・支援策への期待などの意見が多かった。