Ⅰ．基本方針
欧州・米国など先進国の財政問題が実体経済に影響を及ぼし、世界経済を牽引してきた中国をはじめとする新興国にも減速感が見られ、我が国においても震災の復興需要などにより回復基調にあるものの、長期化するデフレ、超円高局面の継続やエネルギーの供給制約、さらにはタイ洪水被害による影響などで企業は苦境にたたされており、産業空洞化の進展も強く懸念され、地域経済や中小企業にとって非常に厳しい経営環境が続いている。また、少子・高齢問題、財政再建、地球温暖化、社会保障制度のあり方など、構造的な課題も山積している。
このような中、時代や社会の変遷の中で常に地域経済社会をリードしてきた商工会議所として、「イノベーション」「グローバリゼーション」「不況克服」「地域再生」の４つのキーワードを柱に、行政等との連携を更に強化し、世界や社会の動向に常に注意を払いつつ、地域特性に配慮した積極的な事業展開により「信頼される商工会議所」、さらには「なくてはならない商工会議所」を目指していかなければならない。
以上のような認識のもと、主要事業９項目について具体的事業計画を策定し全力で取り組むことにより、商工会議所の使命と役割を果たしていく所存である。
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