米国による相互関税措置が発表され、日本においては２４％の関税を課することが示されました。
我が国経済に極めて深刻な影響を及ぼす恐れがある中、福山商工会議所では、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、事業者の皆様からの相談に下記の通り対応いたします。

　　　　　　　　　　　記
１．設置開始　令和７年４月３日（木）　１７：００～
２．設置場所　福山商工会議所　経営課　　０８４－９２１－８７３４
　　　　　　　福山商工会議所　松永支所　０８４－９３３－２１５１
３．相談対象　米国による関税措置の影響を受けた事業者
４．相談内容　・日本政策金融公庫等の融資など資金繰りに関する相談
　　　　　　　・中小企業診断士、社会保険労務士、税理士等の専門家相談　等

【関連サイト】

https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html

https://www.meti.go.jp/tariff_measures/index.html