「小規模支援法に基づく『経営発達支援計画』の認定と本計画の事業評価について」
小規模事業者事業の持続的発展を図ることを目的に、商工会議所・商工会が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化につながる展示会開催等の面的な取組を促進するため、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資する支援計画を「経営発達支援計画」として経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。
平成２７年１１月１７日、第２回第１次認定結果が公表され、当所の「経営発達支援計画」が経済産業大臣から認定されました。それに伴い、次の事業を実施しています。（実施期間 平成２７年４月１日～平成３０年３月３１日）。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査
地区の経済動向を把握し、経営発達支援事業施策に反映させる。調査結果を広く情報発信する。
２．経営状況の分析
経営指導員の巡回・窓口相談、各種セミナー等を通じて、経営状況や景況、経営課題を収集。小規模事業者の
経営分析を行う。
３．事業計画策定支援
事業計画策定支援及び各機関と連携し伴走型の指導助言を行う。
４．事業計画策定後の実施支援
経営指導員による伴走型支援の実施。専門的な課題に関しては他支援機関、金融機関等と連携し、問題解決を
図り、手厚い支援を行う。
５．需要動向調査
小規模事業者の持続的発展のために、需要の動向に関する情報の分析を踏まえ需要を見据えた事業計画の策
定に対し、指導・助言を行う。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業
企業のＰＲ・情報発信を行うビジネス交流フェアを開催し、新規取引や共同開発、研究などビジネスにおけるパー
トナーシップ作りを目的にビジネスマッチングのチャンスを提供。更にマスメディア等を利用し、企業の先進的な取
り組みや新商品の紹介を行う。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．地域活性化事業
地域貢献事業の支援、イベント等を企画・開催し、地域活性化を図る。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換
専門家、また他の支援機関と連携し、情報の収集、共有を図り、伴走型支援の能力向上を図る。
２．経営指導員等の資質向上
各機関の主催する研修への参加、ウェブ研修の受講、また専門家派遣等に同行し、資質と支援能力の向上を目
指す。支援事例報告会の開催。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組み
事業評価委員会を設置し、事業の実施状況、成果の評価・見直しの提示を行う。
関連リンク
詳細情報が中小企業庁HPに記載されています。
中小企業庁HPはこちらから
認定経営発達支援計画の内容はこちらから
